H22年から未公開株や社債をめぐるトラブルが全国的に多発しています。
　特に60歳以上の人がトラブルにあうケースが多く、老後の蓄えを全て失ってしまった深刻な被害も発生しています。

　A社から未公開株を勧める資料が送られた後、B社から「A社の資料が届いていなか、A社の未公開株は資料が送られた人しか購入できない。A社はエコロジー関係で急成長している。代わりに購入してくれれば一株35万円の未公開株を3倍の値で買い取る」と言われ、A社に電話したところ「残りわずか」と聞いたのであわてて9株購入した。
　B社に購入を伝え、買い取りの日を約束していたが、その日になって都合が悪いと電話があり買い取ってもらえなかった。しばらくしてB社に電話したが通じなくなっていた。

　近年、事例のように「未公開株を高値で買い取ってもらうはずが、買い取ってもらえなかった」というトラブルが非常に多くあります。
　事例のように消費者の購入意欲をあおるケースが目立ちます。「少しでもお金を増やしたい」という消費者の心理に業者はつけ込んできますが、買い取りが実行されたという事実は確認されていません。

　「残りわずか」「あなただけ」など契約を急かされたりしても、あわててお金を支払わず、家族など身近な人や消費生活センターへ相談してください。
　業者に指定された銀行などの口座にお金を振り込んでしまった場合は、すぐに警察や金融機関に連絡し振込先口座の利用停止を求めてください。

　最近は、過去に未公開株トラブルにあった消費者を狙って勧誘する二次被害が発生しています。「代わりに未公開株を購入すれば過去の未公開株を買い取ってくれるはずが買い取りされないばかりか、違約金を請求された」というケースもあります。

（参考）国民生活センター報道発表資料