全国的に未公開株（注1）に関するトラブルが増加していることから、国民生活センターや金融庁などが消費者へ情報提供と注意喚起を行っています。

「必ず上場して儲かる」と勧誘されて未公開株を購入した。株券は業者に預けた形になっているが、預かり証はもらっていない。その後、発行会社には上場予定がないことがわかった。返金してほしいが業者とは連絡がとれなくなってしまった。

• 「営業」として未公開株の販売等を行うことができるのは、未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社（注2）に限られています。営業を伴わない「個人間の相対取引」など、場合によっては登録会社でなくとも取引ができることもありますが、明確な基準がないためトラブルに繋がる可能性がありますので、十分ご注意ください。
• 実際は上場する予定がないのに「近々上場して値上がりする」など虚偽の説明で勧誘している事例が多く見られます。また、代金を支払った後、連絡が取れなくなる業者もあります。
  株式未公開会社が証券取引所に上場する際には公募増資を行うことが多く、この場合は「有価証券届出書」（注3）が提出され、その有無や様式を確認することが上場するか否か判断するのに有効な手段であると考えられます。

　株取引に日頃無関係な消費者がトラブルに遭わないためには「値上がり確実」、「儲かる」といったセールストークに惑わされず取引内容がよく解らないときや不審に思ったら契約は控えましょう。

（注1）
取引所に上場していない株。新規上場された場合、初値が公募・売出し価格の数倍になることもあり注目されています。
（注2、注3）
証券業の登録の有無や有価証券届出書提出の有無などは金融庁ホームページで確認することができます。
【金融庁ホームページ】
http://www.fsa.go.jp/ordinary/mikoukai/index.html

国民生活センター報道発表資料「未公開株をめぐる苦情相談が急増」金融庁・投資を行っている方へお知らせ「未公開株購入の勧誘にご注意！」