不動産広告を見て、気に入った土地がありました。購入を検討するにあたって、チェックするポイントを教えてください。

　宅地建物取引業法では誇大広告を禁止しています。具体的なルールとして不動産の表示に関する公正競争規約・規則（以下、規約類と記）があります。これは、不動産公正取引協議会で手に入れることができます。
　規約類をもとに、記載しなければならない事項があるか、また、使ってはいけない言葉がないかチェックすることができます。万一、規約類に沿っていない広告は要注意ということになります。
　例えば…「格安」、「抜群」といった言葉は客観的・具体的な事実に基づく場合を除き使用してはならないとされています。

　広告だけでなく、不動産業者自体の信頼性を確認する目安として、「宅地建物取引業者免許」をもとに業者の財務内容、過去の営業実績、行政処分暦などが誰でも無料で閲覧することができます。
　免許には2種類あり、一つの都道府県内に事務所を設置するものは「都道府県知事の免許」、複数の都道府県に事務所を設置するものは「国土交通大臣の免許」となります。
　免許の種類ごとの閲覧場所は以下のとおりです。

1. 国土交通大臣の免許を持つ事業者…本店所在地の都県庁と関東地方整備局
2. 知事の免許を持つ事業者…都道府県庁（千葉県は建設・不動産業課が担当）

　契約に向け検討する前に現地調査をしましょう。自分で物件について確かめることが最も大切です。また、通常契約時に初めて渡される「重要事項説明書」ですが、事前に案文をもらい検討資料のひとつとするのが良いでしょう。
　県では「不動産取引事前相談」を行っていますので、相談するのもひとつの方法です。

国民生活センター発行「くらしの豆知識」