税務署や社会保険事務所などの公的な機関を名乗り、現金を振り込まされる事件が各地で発生していますが、新たに、消費生活相談室の職員と名乗り現金を要求する事例が発生しました。

　消費生活相談室の職員と名乗る電話があった。内容は「以前、あなたが購入した布団の業者が、悪徳業者であると判りました。その業者に支払った被害者のために、当室では、消費者のみなさんに代わって、その業者を訴える裁判の手続きをしています。弁護士費用が必要なので振り込んでください。あなたからの振り込みが確認できましたら、裁判が終了後、布団代の全額を返還します。」ということだった。
　その業者から購入したことがあるが、なぜ消費生活相談室が自分が購入したことを知っているのか不審になり、消費生活相談室に相談した。この件は詐欺であったことが分かり、振り込みをしないで済んだ。

　この事例では、過去に布団を買った際の名簿が何らかの形で他の手に渡り、消費生活相談室を名乗り現金を要求していると思われます。税務署など公的な機関を名乗り相手を信用させてから金銭をだまし取る事件が、現在でも後を絶ちません。
　市消費生活センターでは、相談を受けていない人に電話連絡をすることはありません。また、金銭を要求することはありません。このような事例は、富里市では確認していませんが、今後、このような事件が起きる恐れがありますので、注意してください。

• 税務署
• 社会保険事務所
• 市役所　など

　現金を要求する事例が多発しています。  

　おかしいな？と思ったら、一人で判断しないで消費生活センターへ相談してください。予約は不要で、費用は無料です。
　また、電話での相談も受け付けています。