最近、高齢者を狙った住宅リフォームの被害がクローズアップされています。
　無料で床下や屋根の点検をすると言って上がり込み、家の状態が悪いと不安をあおり高額な工事契約を急がされる点検商法や「モデル工事なので格安で工事をする」などと称して実際は高額な請求をするモデル工事商法による被害などがあります。一度契約すると次々に工事契約を迫られ、被害額が高額になります。

　点検商法のように「家の状態が悪い、すぐに工事が必要だ。今日契約するように」と言われてもその場で契約せず、家族などに相談しましょう。
　勧められた工事が必要なものなのか第三者機関へ調査を依頼するのもひとつの方法です。既存の住宅の施工を請負った工務店やメーカーへ相談するのも有効でしょう。
　また、「モデル工事なので格安で行います」と勧誘されても、できるだけ多くの事業者から見積書を取って比較するようにしましょう。見積書や請求書の内容も「何がいくつ使用され、いくらになるのか」明細がきちんと記載されているか確認してください。後々金銭面でトラブルにならないよう明確にしておくことが大事です。
　訪問販売でやむを得ず契約してしまっても、契約書面を受取ってから8日間ならばクーリング・オフができます。クーリング・オフは無条件で契約解除できる消費者に与えられた権利です。

　一般的に日中ひとりで家にいることが多い高齢者は、訪問販売のターゲットになり易いと言えます。高齢者自身が自衛するのはもちろん、家族も高齢者が狙われやすいことを認識してください。
　認知証の方、知的障害のある方など判断能力が不十分である方々を保護する制度として成年後見制度（※）があるので利用を考えるのもひとつの方法です。

　（※）成年後見人（選任された家族など）の同意なく判断能力が不十分な方が行った契約について成年後見人は、取消す権限が与えられています。

国民生活センター発行「くらしの豆知識‘05」