今回の説明会で配布された資料「考えてみませんか？市町村合併」の、9・11・13・15ページの中に書かれている、「人件費の状況」について、人件費の縮減効果額の根拠を教えてほしい。

　「人件費の状況」の表中の「20年間の合計縮減効果額」とは、特別職、議会議員や市役所等の一般職員などにかかる人件費が、千葉県システムによるシミューレーションのとおり削減された場合、平成12年時と比較して20年後の平成32年の人件費が、どの程度縮減されるかを、それぞれ年度間で比較した数値となっております。

　成田地域任意合併検討協議会のパターンで合併した場合、固定資産税、都市計画税などの税金の関係や、給食費などの行政サービスの負担水準はどのようになるのか。

　成田地域任意合併検討協議会では、財政的な調整が行われてはおらず、合併後の新市の税金の額等を含め、法定合併協議会の中で検討されることとなります。また、合併自体も決まったわけではありませんが、法定協議会に移行後は、富里市はどのような形で合併するか等も含めて、今後、更に検討が深められることになります。

　一般的に法定協議会移行後のスケジュールはどのようになっているのか。

　市町村合併については、一般的には約22か月の準備期間が必要であると言われています。法定協議会では、新市建設計画の策定、事務事業の調整方針や住民負担の水準等の調整などが慎重に協議されます。
　また、新市でどのようなまちづくりができるかを財政的な裏付けを取りながら検討し、総務・環境・福祉・産業などの専門部会を設け、個々の課題について関係市町村が協力して調整等を図ることとなります。
　更に検討が深められれば、住民説明会の開催や、関係市町村議会の議決、県議会の議決も必要となります。法定協議会の運営は、市町村やその住民が自らの地域の将来を見つめ直し、地域の将来像を描きながら、自主的かつ主体的に取り組むことが必要であるとされています。