市町村合併について「関心がある」が41.4%と最も多く,次いで「どちらかといえば関心がある」の34.5%となっており,両者を合わせると75.9%(1,331票)になり,関心の高さがうかがえる。
市町村合併に係る国の特例制度の期限については「全く知らない」が41.9%と最も多く,次いで「少しは知っている」の41.3%となっている。一方で「良く知っている」は16.5%にとどまっている。
市町村合併を考えるにあたって必要なことについての回答率は,「合併後の具体的な効果や影響等の提示」が73.7%と最も多く,次いで「合併後の市のまちづくりの構想・計画の提示」の55.3%,「市町村合併に関するパンフレット・リーフレットの配布」の23.1%となる。
市町村合併に関するパンフレット・リーフレットの配布 | 406票 |
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市町村合併に関する説明会・講演会等の開催 | 317票 |
合併後の市のまちづくりの構想・計画の提示 | 971票 |
合併後の具体的な効果や影響等の提示 | 1,294票 |
特に何も望まない | 70票 |
その他 | 66票 |
市町村合併した場合の期待についての回答率は,「市町村長や議員・職員数を減らすことができ行政の効率化が図られる」が50.2%と最も多く,次いで,「公共施設等の効率的整備等が図られる」の43.6%,「窓口サービが多くの場所で利用でき利便性の向上が期待できる」の32.9%,「大規模なプロジェクトが行えるなど都市の基盤整備が図られる」の30.8%となる。
窓口サービスが多くの場所で利用でき利便性の向上が期待できる | 577票 |
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専門的・高度な能力を有する人材が確保でき高度なサービスが期待される | 272票 |
大規模なプロジェクトが行えるなど都市の基盤整備が図られる | 540票 |
公共施設等の効率的整備等が図られる | 766票 |
市町村長や議員,職員等を減らすことができ行政の効率化が図られる | 881票 |
産業・観光の基盤整備など地域振興が図られる | 348票 |
地方分権社会に対応した行財政基盤の強化が図られる | 382票 |
あまり効果は期待できない | 377票 |
その他 | 106票 |
市町村合併した場合の心配についての回答率は,「行政サービスの低下や住民負担の増加につながる」が46.4%と最も多く,次いで,「中心地だけが発展し周辺部が取り残される」の43.6%,「行政区域が広くなりきめ細やかな住民サービスが受けられない」の39.4%,「合併市町村間で財政規模などに格差があり不公平感がある」が36.9%となる。
中心地だけが発展し周辺部が取り残される | 765票 |
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行政区域が広くなりきめ細やかな住民サービスが受けられない | 692票 |
これまでのまちづくりの方針や計画等の蓄積が失われてしまう | 295票 |
行政サービスの低下や住民負担の増加につながる | 814票 |
歴史・文化・伝統への愛着や地域への連帯感が薄れてしまう | 274票 |
合併市町村間で財政規模などに格差があり,不公平感がある | 648票 |
合併により議員の数が削減されることや人口の増大により住民の意見が反映されにくくなる | 186票 |
特に心配はない | 287票 |
その他 | 100票 |
市町村合併の必要性についての回答は,「どちらかといえば必要がある」の31.7%が最も多く,次いで,「必要がある」の30.8%となり,両者を合わせると62.5%となる。
合併の組み合わせについての回答は,「富里市・成田市」が47.7%と最も多く,次いで「富里市・成田市・八街市・酒々井町」の23.6%,「任意検討協議会パターン」の14.3%となる。
自分の希望する市町村と合併できなかった場合についての回答は,「自分の希望に沿わずとも,合併は行うべき」が35.7%,「自分の希望に沿わないなら,合併は望まない」が26.8%となる。
合併問題への取り組みについての回答は,「特例法の期限にこだわらず検討」が43.6%,「特例法の期限を考慮し検討」が42.6%となる。
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