行政改革に関する主な質疑応答

A
　長引く景気の低迷により、本市も他の市町村と同様に大変厳しい財政状況にあります。
現在進められている国の三位一体の改革は、交付税や補助金の削減が先行しており、十分な税源の移譲については先送りとなっており、また、その全体像も明らかにされていません。
このような状況のため、ある程度予測できる中期(5年)の財政推計をしています。この中期財政計画については、経済情勢の低迷がこのまま続くものとして、本市の人口推計(年齢別)や過去の支出状況を検討したうえで積算しています。
その結果、平成17年度以降、基金(平成16年度末残高10億円程度)の取り崩しを行わずに行政改革重点実施項目を実施しなかった場合、5年間の累計で約9億1千万円の財源不足が生ずるものと推計されます。

A
　平成15年10月に策定した行政改革大綱及び行動計画に基づき、積極的に行政改革を推進しているところですが、緊急的かつ重点的に改革に取り組むために行政改革推進本部「幹事会」を平成16年1月に設置しました。幹事会で協議しとりまとめた「行政改革重点実施項目」を行政改革推進本部に提案し、平成16年2月にこれを決定しました。この重点実施項目の着実な実施により、平成16年度から20年度の5年間で、財源不足となる9億1千万円を上回る12億3千万円の財源を生み出し、市民サービスの維持・向上に努めていきます。
なお、行政改革重点実施項目については、既に実施しているものを含め今後実施可能な項目であり、行政として責任をもって遂行していきます。

A
　市では、平成14年度決算で117億円程度の起債残高となっています。これは、市民一人あたり23万円強の借入れであり、他市と比較した場合多いものではありません。しかし、地方債は将来にわたって返済義務のあるものであり、行政改革の視点からも、地方債の発行(国の経済対策や減税による起債等を除く)は各年度7億円以内を目標とし、起債残高の縮減に努めております。
　なお、平成16年度に起債の借入れと償還が突出して多いことについては、起債の借換えが発生するためであり、起債残高を増やすものではありません。内容としては、国の制度により平成8年度と平成9年度の大型減税に起因するもの3億5千万円、日吉台地区の調整池用地の先行取得について、事業の実施に伴い借換えるもの5億円程度であります。

※地方債には、財政負担の年度間調整を図る、長年使用する施設などを世代間で公平に負担する、減税などによる収入不足を応急的に補填するという働きがあります。

A
　行政改革重点実施項目に示してある市税、保育料、給食費などの徴収率向上は、公平性の観点からも当然徴収率の向上を図るべきものであります。現在、電話催告、口座振込の推進、休日・夜間の臨戸徴収などを実施しておりますが、景気の低迷が続く中、徴収率の向上は大きな課題となっています。そのため、徴収率を1％から1.5％以上上昇するように目標を設定し、その目標に向かって努力しております。また、税務課内に収税室を設け、徴収体制の一元化を研究するとともに、各課の連携などにより、さらに体制を強化し効率的な滞納整理を行い徴収率の向上を目指していきます。

A
　平成15年度の市の職員は498名(うち消防職員85名)ですが、現在、定員適正化計画の見直しを行っており、併せて組織の見直しや適正配置を行うことで、職員数の削減を図り、人件費の抑制に努力していきます。

　市民のみなさんの意見を参考にして、行政改革を積極的に推進し、行財政運営の向上を目指すとともに、今後も市町村合併を検討していきます。