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　今回の最大2市4町を枠組みとした成田市への編入合併は事実上なくなりましたが、空港圏での広域合併については、市議会ともども大変重要な検討課題と考えています。市民からも合併のメリット、デメリットをきちんと示してほしいとの要望が出ていることや、平成15年1月から2月に実施したアンケート調査の結果でも成田市を含む合併の枠組みを希望する市民が多かったことから、今後とも、成田市や関係市町と連絡を密にし、合併の検討に関する必要な協議を続けたいと考えています。また、成田市に対しては、長期的な視点から成田空港を核とした新たな国際空港都市の実現を具体的かつ詳細に検討する場として、合併検討協議会等の新たな協議の場を設置していただけるよう要望しました。

　市では、市民生活の利便性の向上や市の重要施策の推進、市内全域にわたる発展を基本とし、市民や市民の代表機関である議会とともに十分な検討を重ねていきたいと思っています。

　しかし、市町村合併は相手市町村と合意がなされたときはじめて実現するものであり、市では合併の是非に関わらず、富里の更なる発展を目指し、行政改革などを着実に実施することで総合計画の実現に向けて邁進するものです。

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　平成16年2月16日に提出した成田市への要望書は、合併の方式（新設・編入）等について固執するものではなく、まず、国際空港都市の実現について具体的かつ詳細に検討し、両市の市民の皆さんに合併した場合のメリット・デメリットを明らかにすることを目的とした内容であり、それらが明らかになった時点で市議会や市民の皆さんに合併についての是非を問うべきものと考えています。

　平成16年1月8日に開催された2市4町首長会議では、可能な範囲で合併に向けて取り組みを進めながらも必要が生じた場合は、合併協議の門戸を閉ざすものではないことや、関係市町は、成田空港及び空港周辺地域の発展のため良好な関係を維持し、さらに協力し合うことで合意しています。

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　成田市では、平成16年2月13日の市議会において1市2町（成田市・下総町・大栄町）での法定協議会の設置を可決し、3月1日に法定協議会を設置しました。この法定協議会に途中から参加することは富里市議会の同意はもちろん、関係市町すべての議会の同意を得なければならないため、大変難しいと思われます。また、特例法の期限が迫る中、十分な協議が行えるのかといった問題もあります。

　このため、富里市としては、法定期限にとらわれず、長期的な視点から空港都市の実現を検討することが重要であると考え、成田市に対して、法定協議会とは別の新たな協議の場の設置を要望しているところです。

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　現在、国では合併新法の制定に向け、検討が進んでいます。その中では、新法の期限が平成22年3月までとなることや、合併特例債等がなくなる一方、地方交付税の算定替えについては期間短縮という方向で検討されていること、合併のあっせんは、市町村の要請を受け知事が実施することなどが示されています。今後、国会での審議を経て決定することになります。

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　平成15年度の市議会議員選挙後、議会では4回の合併問題調査研究会を経た後、議員全員による合併特別委員会が設置され、6回の委員会が開催されました。議会の要請等に対して、市長から合併に対する考え方について、市執行部からは合併に関する資料の提供や近隣の状況等について説明をさせていただきました。そして、平成16年1月5日に開催された合併特別委員会では、「成田市の示した2市4町の枠組みでの編入合併」について、議員総数20名のうち賛成は5名という結果でした。

　市民のみなさんの意見を参考にして、行政改革を積極的に推進し、行財政運営の向上を目指すとともに、今後も市町村合併を検討していきます。