全国で多重債務者は200万人はいると推計されています。多重債務に陥る原因は生活資金のために借り入れした、知人の連帯保証人になってしまった（自己破産の1割が該当）、クレジットやキャッシングを無計画に重ねてしまった、などさまざまです。
消費者金融は担保や保証人無しで貸付けをしているため、銀行や公的資金に比べ高い利息設定（主に25～29％）になっていますが、借入れ手続きが簡単でCMの効果もあり、抵抗なく借り入れしてしまう傾向にあります。
　返済が苦しくなると違う業者から借りることを繰り返す自転車操業をしていると借金が雪だるま式に増えて、多重債務となってしまいます。

　貸金業者が請求できる利息の最高限度が決められています。

• 貸したお金が10万円未満のとき・・・年20％
• 貸したお金が10万円以上100万円未満・・・年18％
• 貸したお金が100万円以上・・・年15％

　これを超える部分の利息は払わなくてもよいとされています。利息制限法（以下「法」）を超える高い利息で長期にわたり返済をしている人の中には法を超えて支払った利息を元本に組み入れて再計算すると既に完済していたり、払い過ぎていたり（過払い）する場合もあります。過払い分は返還請求することができます。しかし、借入人が任意で利息を払い、貸金業者が法定書面を発行しているときは有効とみなされ返還請求できないこともあります。返還請求は弁護士などに依頼する方法が一般的です。

• 返済できる計画が立たない借金はしない。毎月の返済額が月収の2割を超えると返済は難しいと言われています。
• 返済のための借り入れは絶対にしない。その分の借金が増え、返済額も増加します。
• 知人・友人に頼まれても安易に連帯保証人にならない。
• 安易にクレジットやキャッシングの利用はしない。

低所得世帯や高齢者の人向けの低利な「生活福祉資金」が利用できる場合もありますので、社会福祉協議会へ問い合わせてみましょう。

金融広報中央委員会ホームページ（http://www.shiruporuto.jp）