五十嵐市長の選挙公約であった、市役所における経営戦略室の評価をどうお考えになりますか？ (成果と課題)

市会議員の定数削減と報酬のアップについてどうお考えですか？

マンネリ化した議員活動に対して、市会議員の評価の見える化を十分にすることが必要かと思 います。

現状に合った働き方改革への見直しのために、市役所職員のネット環境の整備を進めてくださ い。

児童生徒の減少に伴う、小中高一貫校の導入を検討してください。

進学校、スポーツ有名校、私立有利を打破し、公立校の魅力アップのため。そうすることで、市の魅力も上がり、市内移住者が増えるのではないかと思います。

県外居住者の市内移住の促進を図ってください。

市役所管理業務の民間への委託を促進してください。

域内人口の減少による、住民サービスの低下、およびコスト上昇を抑制するために、広域特区 申請に伴う「成田空港市」への発展の可能性について協議してください。平成の大合併に次ぐ広域合併へのチャンスと考えます。特区の具体的な目的とロードマップはどのようにお考えになりますか？国際空港のなし崩し的な羽田空港拡張に対する危惧 　旅客から貨物空港への専用空港化に対する不安 　宅配業者、通販業者の誘致等での活性化

まず、経営戦略室につきましては、市民起点を第一に市政を効率的に経営する直轄組織として、公約事項、歳入改革への取組、新たな政策課題など特命事項を指示しています。 経営戦略室において、さまざまな調査、研究がなされた後、施策創出の核となる提言を受け、具現化された事業の進捗が着実に図られたもののほか、今後の市民ニーズを見据えた新たな施策転換への可能性など、各分野で改革を進めています。 主な取組としましては、公共施設の電気料金削減に向けた官民連携事業として、令和3年3年1月29日に特別目的会社となる、合同会社とみさとエナジーを設立し、今後電気料金の削減効果が見込まれています。 また、旧岩崎家末廣別邸の一般公開を開始するとともに、別邸隣接地については、本市ではじめての観光・交流拠点となる、仮称末廣農場の整備等、新たなまちづくりを開く取組として、具現化の進行が着実に図られています。 このほかにも、6件の提言指示を行っており、具現化に向け準備を進めています。 行政経営を進めるうえで、経営戦略室の役割は非常に大きく、今後も、機能を生かした行政力の強化に取り組んでまいります。

次に、市議会議員の定数削減と報酬につきましては、主権者である市民を代表する市議会の意向を踏まえ、情報共有を図りながら進めていかなければならない事項と考えます。

次に、働き方改革を踏まえた職員のネット環境の整備につきましては、緊急事態宣言中は、感染拡大防止の観点から、職員の分散配置やWeb会議の活用など、セキュリティ対策を講じた上で、働き方の創意工夫に取り組んでいますが、職員のネット環境整備を含めたデジタル行政化を推進するためにも、今後は、国が示した「自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進計画」に基づき、市民の皆様の利便性向上や職員の業務効率化に取り組んでまいります。  

次に、小中高一貫校の導入についてですが、現在、義務教育9年間の教育課程上で小学生や中学生との交流を重視したジョイント・スクール推進事業を進めているところであり、児童生徒や小中学校職員の積極的なコミュニケーションを図っております。

高等学校との一貫校については、県立高校も含め、運営が異なることから課題が多く、全国的にみても公立での事例がない状況であり、一貫校の導入は今後の動向を注視してまいります。

次に、県外居住者の市内移住の促進につきましては、市内外を問わず富里市を知ってもらうことが重要であり、包括連携協定を締結している日本大学芸術学部の協力により作成した、本市の特産品であるニンジンやスイカのPRポスターは、県内の鉄道列車の中吊り広告として掲示し、本市の魅力を発信することにより知名度の向上を図っております。 今後も、情報発信を積極的かつ戦略的に行うことで、本市のイメージアップと定住者の促進を行ってまいります。

次に、市役所管理業務の民間委託の促進につきましては、行政改革の一環として、施設管理等の委託や指定管理者制度の導入などを進めてきました。 また、官民連携の取組についても推進しており、今後も事務の効率化やコスト縮減による行政のスリム化、行政力の強化により、持続可能で充実した市民サービスの提供を目指してまいります。

次に、「成田空港市」への発展の可能性につきましては、成田空港周辺地域における国家戦略特区について、千葉県が「成田空港周辺の地域づくりに関する実施プラン」に基づき提案がなされており、空港周辺地域と成田空港が相互に発展し好循環を生み出す地域づくりの実現を目指しているところです。 現在、「成田空港市」としての合併の協議等は行っていませんが、この実施プランに基づき、成田空港と共に周辺市町が発展することで、地域全体が活性化することを目指してまいります。

次に、特区の具体的な目的とロードマップの考えにつきましては、成田空港周辺地域における国家戦略特区については、更なる機能強化の効果を最大化し、成田空港を旅客のみならず航空貨物の東アジアの拠点とすることで、日本の国際競争力の強化に繋げることを目的に提案がなされています。 今後は、国のワーキンググループなどで検討・調整され、特区諮問会議の審議等を経て、最終的な判断がなされますが、本市としても、物流・航空関連、旅客関連、従業員施設など、地域経済の活力となる土地利用が見込まれますので、効果的な提案として非常に期待しています。 また、この特区を活用することで、空港周辺の土地利用規制や人材不足などの課題を改善し、農地転用要件の緩和等によって物流施設等の整備促進や人材の活用促進が見込まれることから、千葉県を中心に周辺市町と連携し、取り組んでまいります。

(担当：総務部総務課、企画財政部企画課)