要介護・要支援認定の基準

どのくらいの介護が必要か、必要度に応じて7段階に分けられています。(令和8年4月現在)

• これは、平均的な身体の状態例であり、要介護認定者の状態と完全に一致しないこともあります。
• 利用できるサービスの水準(目安)については、サービス利用の一例をあげたものです。身体の状態やご本人またはご家族の方のご希望に沿った介護サービス計画(ケアプラン)となるよう、介護支援専門員等(ケアマネジャー)にご相談ください。

サービスを利用する場合は、介護サービスにかかった費用の1割(一定以上所得者は2割または3割)を自己負担します。

介護保険による給付分：9割(一定以上所得者は8割または7割)

自己負担分：1割(一定以上所得者は2割または3割)

介護保険では、要介護度ごとに1か月に利用できるサービス費用に上限を設けています。(支給限度額)

• 上記施設サービス利用(施設入所)の場合は、サービス費用の1割(または2割もしくは3割)負担のほかに、居住費、食事代等の別途自己負担が必要になります。
• 1割(または2割もしくは3割)の自己負担額が一定上限額を超えた分について高額介護サービス費を支給します。
  詳しくは、高齢者福祉課まで問い合わせてください。

要介護1と認定されたAさんの場合(1割負担の場合)
仮に、1か月に要介護1の支給限度額いっぱい、167,650円分のサービス利用をしたとすると、
167,650円×0.1(サービス利用額の1割分)=16,765円・・・(1)
が自己負担分となります。

しかし、仮に1か月に200,000円分のサービスを利用したとすれば、支給限度額を超えた分、つまり200,000円－167,650円＝32,350円・・・(2)
は、全額自己負担となりますので、
Aさんがこの月に支払う自己負担は、(1)+(2)=49,115円となります。