セーフティネット保証制度のうち、第5号については、国が指定する業種(不況業種)を営んでいることにより売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。指定業種があり、以下のいずれかの要件を満たす中小企業者が対象です。

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月売上高等が前年同時期比5％以上減少の中小企業者

コロナ禍においては、最近1か月の売上高等とその後2か月間の見込を含む3か月間の売上高等をもってコロナ前との比較による認定を可能としていたが、こうした運用は令和6年6月末をもって終了し、令和6年7月1日申請分より、最近3か月の実績売上高をコロナ直前の同期と比較する取扱いを可能とします。

コロナ禍においては、コロナの影響を受けた創業者については、最近1か月と最近3か月の実績比較等が認められているが、当該運用をコロナの影響を受けた者に限らず令和6年7月以降も延長します。

指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

セーフティネット保証5号の指定業種については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

中小企業庁ホームページ

• 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合もしくは営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合。(イー1)
• 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合(イー2)
• 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合。(イー3)

• 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合もしくは営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合。(イー4)
• 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合(イー5)
• 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合。(イー6)

• 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合もしくは営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合。(イー1)
• 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合(イー2)
• 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合。(イー3)

• 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合もしくは営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合。(ロー1)
• 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合。(ロー2)
• 1つ以上指定業種に属する事業を営んでいる場合。(ロー3)