市では、国籍の異なる市民が互いの文化・生活習慣等を理解・尊重し、地域の一員として共に生活できる多文化社会の実現のため、市内において公益的な活動を行う団体が実施する多文化共生を推進する事業に対して、補助金を交付します。

1. 公益法人、特定非営利活動法人その他の非営利団体
2. 市内における活動開始後1年以上経過しており、次年度以降も継続して活動する見込みがある団体
3. 政治活動または宗教活動を目的としていない団体
4. 公序良俗に反した活動をしていない団体

語学講座事業(各種語学講座、教室等の開催)

1. 営利目的または特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
2. 政治活動または宗教活動を目的とする事業
3. 公共の秩序または善良な風紀を乱すおそれがある事業
4. 金銭、物品等の給付または貸付けを目的とした事業
5. その他、市長が適当でないと認める事業

令和5年4月3日(月曜日)から

※事業着手前に申請が必要です。ただし、4月行われる事業の場合は、着手後の翌日から起算して30日以内の申請。

令和5年4月1日(土曜日)から令和6年3月31日(日曜日)までに実施する事業

補助対象経費の2分の1以内(一つの団体につき、10万円を上限)

事業に要する経費のうち、次の経費が対象となります。

※ただし、参加者負担金など、事業にかかる収入があった場合は控除します。

• 報償費(例:外部講師、通訳への謝礼)
• 旅費(例:講師等の交通費)
• 消耗品費(例:事業実施に係る事務用品)
• 印刷製本費(例:ポスター、チラシ等の印刷代)
• 通信運搬費(例:事業実施に係る郵送代、電話料)
• 保険料(例:傷害保険料)
• 手数料(例:振込手数料)
• 使用料(例:施設使用料)
• 賃借料(例:事務機器のリース料)
• 研修負担金(例:指導者等の研修参加費)

補助金交付申請時には、次の書類の提出が必要です。

1. 補助金等交付申請書
2. 事業計画書
3. 収支予算書
4. 前年度決算書
5. 補助金等交付額算出調書
6. 定款、規約、会則その他のこれらに準ずる書類
7. 役員名簿
8. 資金収支計画書(概算払いを希望する場合)他

市民活動推進課協働推進班(とみさと市民活動サポートセンター内)に直接持参してください。

申請の流れや各手続きに必要な書類等は、下記の申請の手引きで確認できます。