旧岩崎家末広別邸保存及び岩崎家ゆかりの地広域連携事業の今後についてお伺いします。
1．開園、民営化に向けてのロードマップと費用についても広報に掲載し広く市民に知らせる予定はありませんか。
2．独立採算可能な事業方式とはどのようなものですか。
3．広域連携観光事業の調査研究結果の要旨はホームページ等で閲覧できますか。

「1．開園、民営化に向けたロードマップと費用を広報紙に掲載する予定」についてですが、国登録有形文化財である旧岩﨑家末廣別邸につきましては、国土交通省の交付金を導入して都市公園として整備する計画であり、公表の義務(社会資本整備総合交付金交付要綱第10条第1項)がございますことから、平成29年9月21日付けにて、市のホームページに「社会資本総合整備計画(旧岩﨑家末廣別邸保存活用整備計画)の公表」と題して、計画内容と事業費総額などの公表を行っております。なお、民営化とございますが、現在までに旧岩﨑家末廣別邸の管理などについて、民営化を検討した経緯はございません。

「2．独立採算可能な事業方式」についてですが、現在、別邸の整備とは別に隣接地の活用を図っていくため、「観光、情報の拠点機能」、「歴史、文化のガイダンス機能」、「集客機能(飲食、物販等)」を有する賑わい拠点の整備を検討しております。賑わい拠点を整備するに当たり、現時点においては、民間事業者の出資により設立する「まちづくり会社」に市が土地を貸付け、「まちづくり会社」が独立採算で整備運営を行うことができないか、検討しているところです。なお、「観光、情報の拠点機能」、「歴史、文化のガイダンス機能」など、収益が得られにくい機能については、独立採算による運営が難しいことも想定されることから、市の支援の必要性及び方法も併せて検討しているところです。

 「3．広域連携観光事業の調査研究結果の要旨」についてですが、4地域による広域連携事業を進めるため、各地の地域資源の把握と連携可能な事業を見出す目的で、平成28年度に「岩崎家ゆかりの地広域文化観光構想」を策定しました。今後、広域連携の仕組み、体制が構築された段階で広く周知を図っていきます。

(担当　「1．開園、民営化に向けたロードマップと費用を広報紙に掲載する予定」　教育委員会生涯学習課文化資源活用室)

(担当　「2．独立採算可能な事業方式」及び「3．広域連携観光事業の調査研究結果の要旨」　市民経済環境部商工観光課観光振興班)