住民基本台帳ネットワークシステム
- 平成14年8月5日から、改正住民基本台帳法(以下「法」)の施行により、新しく住民基本台帳に11桁(10桁のコード番号と1桁のチェック番号)の住民票コードが記載され、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」)がスタートしました。
- 住基ネットとは、4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コード及び変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、住民サービスの向上及び国・地方を通じた行政情報化の基盤をネットワークで結ぶため設置されました。
- 平成14年8月の第1次稼働により、住民票コードを基に法で規定された行政機関(国・地方公共団体など)が、市民の皆さんからの各種届出・申請などの際に、提出をお願いしていた住民票の写しの代わりに、住基ネットから本人確認情報の提供を受け、届出などの本人の住所や生存確認などを行い申請者や受給者の負担が軽減されました。
- 平成15年8月25日の第2次稼働(本稼働)では住民票の広域交付や住民基本台帳カードの交付などが開始されます。
住民基本台帳ネットワークシステムの詳細については、以下をご覧ください。
