住民票の写し、証明が不要となる事務
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住基ネットの本人確認情報の開始により、住民票の写しや市町村の証明などが不要になる事務があります。
本人確認情報を利用できるのは、継続的に行われる給付行政、資格付与の分野で国民に関係の深い行政事務で各省庁所管の事務が住民基本台帳法の別表に明確に定められています。平成15年4月1日からはパスポート申請時にも住民票の提出が不要となるなど、さらに拡大していきます。
| 国の行政機関等 | 事務内容 |
| 総務省 | ・恩給等の支給(恩給法等) |
| 国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合等 | ・共済組合の支給(国家公務員共済組合法、地方公務員等 共済組合法等) |
| 厚生労働省 | ・戦傷病者遺族に係わる遺族年金等の支給(戦傷病者戦没者遺族等援護法) ・業務災害、通勤災害に関する保険給付(労働者災害保証保険法) ・求職者給付等の支給(雇用保険法) |
| 人事院等 | ・公務災害、通勤災害に対する補償(国家公務員災害保障法等) |
| 都道府県知事 | ・児童扶養手当の支給(児童扶養手当法) |
| 国の行政機関等 | 事務内容 |
| 総務省 | ・無線局の許可(電波法) |
| 国土交通省 | ・動産鑑定士の登録(不動産の鑑定評価に関する法律) ・第一種旅行業の登録(旅行業法) |
| 国土交通省または都道府県知事 | ・建設業の許可(建設業法) ・宅地建物取引業の許可(宅地取引業法) ・建築士の免許(建築士法) |
| 気象庁 | ・気象予報士の登録(気象業務法) |
| 都道府県知事 | ・一般旅券の記載事項の訂正等(旅券法) ・宅地建物取引主任資格の登録 |
| 市町村の選挙管理委員 | ・ 同一都道府県の区域内に住所を移した者の当該都道府県の選挙権の確認(公職選挙法) |
お問い合わせ
富里市役所総務部市民課
電話: (市民班) 0476-93-4086 (戸籍班) 0476-93-4087 (日吉台出張所) 0476-93-3050 ファクス: 0476-92-8989
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