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高額療養費制度について

  • [2018年9月4日]
  • ID:1167

同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えた場合、その超えた分が高額療養費として支給されます。入院が決まったら限度額適用認定証の手続きをしてください。

また、自己負担限度額は70歳未満の方と70~74歳の方では異なり、所得区分によっても異なります。

詳しくは、厚生労働省ホームページ 「高額療養費制度を利用される皆さまへ」を参照してください。

申請は市役所国保年金課窓口及び日吉台出張所窓口にて受け付けています。

高額療養費の計算条件について


  • 歴月ごとの計算・・・月の1日~末日までの受診について1か月として計算します。
    月をまたいで入院 し、自己負担限度額を超えた場合でも、それぞれの月の支払いが自己負担限度額を超えないときは、高額療養費は支給されません。ただし、いったん退院して同一月内に同一の医療機関へ入院した場合は合わせて計算されます。
  • 病院ごとの計算・・・同一医療機関でも入院と外来は別に扱い、合算されません。
  • 歯科は別計算・・・同一医療機関に複数の診療科がある場合については、歯科は、別の医療機関として扱います。(総合病院であれば入院、外来、歯科と分けて計算します)
  • 差額ベッド代や入院時の食事にかかる負担額・・・医療機関に支払った額のうち、入院したときの差額ベッド代、歯科での自由診療や材料差額診療などの保険診療外のもの、および入院時の食事にかかる負担額などは、高額療養費の支給の対象とはなりませんのでご注意ください。
  • 足し合わせて計算するもの・・・院外処方で支払った薬局での一部負担金は、処方せんを出した医療機関の一部負担金と合わせて計算します。

以上の条件に基づいて計算した結果、一医療機関あたり21,000円以上の一部負担金のみが対象となります。ただし、70歳以上の方は、21,000円未満の一部負担金も対象となります。

70歳未満の場合

70歳未満の自己負担限度額

世帯所得区分※1

区分※2

3回目までの限度額

4回目以降の限度額※3

901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円

600万円超~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

210万円超~600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

210万円以下

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

※1 所得とは、ひとつの世帯の国保加入者全員それぞれの総所得金額等から基礎控除33万円を差し引いた金額となります。

※2 区分「ア」~「エ」は、ひとつの世帯の国保加入者全員の所得合計で決められます。「オ」の区分については、ひとつの世帯の国保加入者及び擬制世帯主(国民健康保険には加入していない世帯主)がいずれも住民税非課税であることが条件となります。また、ひとつの世帯の国保加入者及び擬制世帯主の中に収入が未申告の方がいる場合は、「ア」の区分になります。

※3 過去12か月間に、ひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額

注意:世帯の医療費を合算できる条件として、同一月に入院と外来があった場合や複数の医療機関に受診した場合、またひとつの世帯で複数の方が受診した場合は、自己負担限度額がそれぞれ21,000円以上のもについては合算することができます。

70歳以上の場合

平成30年8月からの自己負担限度額

70歳以上の自己負担限度額

世帯所得区分

外来(個人単位)の限度額

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者3  ※1

(課税所得690万円以上)

 

-

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

【140,100円】※6

現役並み所得者2 ※2

(課税所得380万円以上

 

-

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

【93,000円】※6

現役並み所得者1 ※3

(課税所得145万円以上)

 

-

 

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

【44,400円】※6

一般所得

18,000円

(年間上限144,000円) ※7

 

57,600円

【44,400円】※6

低所得2 ※4

 

8,000円

24,600円

低所得1 ※5

8,000円

15,000円

※1 「現役並み所得者3」とは、世帯内の国保加入者に前年(1月から7月までは前々年)の住民税課税所得が690万円以上の70~74歳の方がいる場合

※2 「現役並み所得者2」とは、世帯内の国保加入者に前年(1月から7月までは前々年)の住民税課税所得が380万円以上の70~74歳の方がいる場合

 ※3 「現役並み所得者1」とは、世帯内の国保加入者に前年(1月から7月までは前々年)の住民税課税所得が145万円以上の70~74歳の方がいる場合
 ※4 「低所得2」とは、世帯主(擬制世帯主を含む)と世帯内の国保加入者が全員、その年度(4月から7月までは前年度)の住民税が非課税の場合
 ※5 「低所得1」とは、世帯主(擬制世帯主を含む)と世帯内の国保加入者が全員、その年度(4月から7月までは前年度)の住民税非課税、かつ、前年(1月 から7月までは前々年)の所得が0円の場合(公的年金収入の場合、収入から80万円を控除した額が所得額)

※6 過去12か月間に、ひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額

※7 基準日(7月31日)時点で所得区分が一般または低所得に該当する場合において、計算期間(前年8月1日から7月31日まで)のうち一般または低所得であった月の外来療養に係る自己負担額(月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の額)を合算し、144,000円を超える場合は、その超える分を支給します。
 

(補足1) 世帯区分の判定は、月の初日における世帯の状況により判断します。月の途中に加入者に変更があった場合、新たな区分は翌月初日より適用します。(新たに世帯を形成した場合は、新たな世帯となった日から適用します)。

(補足2) 70歳~74歳の方で一般所得及び現役並み所得者3区分の方は、保険証が限度額認定証を兼ねることとなります。ただし現役並み所得者1・2及び低所得1・2(住民税非課税世帯)の方は,「限度額認定証」及び「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので申請してください。

(補足3) 住民税非課税世帯の方については申請により限度額及び入院時食事代が安くなりますので申請が必要になります

高額医療費資金貸付制度

高額療養費の支給が見込まれる世帯主に、高額療養費の支給を受けるまでの間、療養に要する費用を支払うための資金を貸し付けます。

貸付制度
区分内容
貸付額高額療養費支給見込み額の9/10、貸付利息なし
貸付条件1高額療養に要する費用について、医療機関から請求を受け、資金貸付額を差し引いた額を医療機関に支払ったこと、または、その費用を全額支払ったこと。
貸付条件2国民健康保険税の滞納が無いこと

高額介護合算療養費制度

医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担が軽減されます。

お問い合わせ

富里市役所 (法人番号1000020122335)健康福祉部国保年金課

電話: (国保班) 0476-93-4083 (国保税班) 0476-93-4084 (高齢者医療年金班) 0476-93-4085

ファクス: 0476-92-8989

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