新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分(3階以上の中高層耐火住宅などは5年度分)に限り、税額が2分の1に減額されます。
ご質問の場合は、平成30・令和元・2年度分の税額が2分の1に減額されていましたが、この減額適用期間が終了したことで本来の税額に戻ったということです。

詳しくは、「新築住宅に対する減額措置」をご覧ください。