民学産官連携の推進
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本市では包括連携協定を締結し、民学産官連携を推進しています
現在、人口減少や少子高齢化などの影響により本市の人的な地域資源が減少していくことが懸念されます。
また、市民ニーズや地域課題の多様化・複雑化により、市のみですべての期待に応えることが困難となっています。
そのため、大学や企業など多様な主体とのパートナーシップを構築・強化し、多様な視点やノウハウを施策に取り入れていくことが必要不可欠です。
そこで、本市では民学産官連携を推進し、以下の団体と包括連携協定を締結しています。
(詳しくはリンク先をご覧ください。)
| 締結先 | 締結日 | 締結内容 |
|---|---|---|
| 順天堂大学 | 平成28年11月24日 | (1)教育・文化に関すること。 (2)健康・福祉に関すること。 (3)スポーツ振興に関すること。 (4)産業振興に関すること。 (5)人材育成に関すること。 (6)その他この協定の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること。 |
| 日本大学 〇芸術学部 〇危機管理学部 〇スポーツ科学部 〇理工学部 | 令和2年2月20日 令和3年2月24日(理工学部) | 【芸術学部】 (1)芸術・文化に関連した地域振興・まちづくりに関すること。 (2)教育・研究に関すること。 (3)人材育成に関すること。 (4)その他この協定の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること。 【危機管理学部】 (1)危機管理に関すること。 (2)地域防災に関すること。 (3)人材育成に関すること。 (4)その他この協定の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること。 【スポーツ科学部】 (1)スポーツ振興に関すること。 (2)スポーツを基盤とした教育・文化に関すること。 (3)スポーツを介した健康・福祉に関すること。 (4)人材育成に関すること。 (5)その他この協定の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること。 【理工学部】 (1)科学的かつ客観的な展開ができる「まちづくり」に関すること。 (2)交通ネットワークに関すること。 (3)デジタル行政の推進に関すること。 (4)教育・人材育成に関すること。 (5)その他この協定の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること。 |
| 締結先 (リンク先：民間企業) | 締結日 | 締結内容 |
|---|---|---|
| 大塚製薬株式会社 | 令和2年9月23日 | (1)市民の健康づくりや食育の推進に関する事項 (2)スポーツの振興、青少年の育成や教育の推進に関する事項 (3)災害時における被災者への支援や協力に関する事項 (4)その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関する事項 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 令和3年11月11日 | (1)SDGs達成のために必要な事項に関すること。 (2)地域の安全・安心に関すること。 (3)その他、この協定の目的を達成するために必要な事項に関すること |
| 日本郵便株式会社 | 令和4年2月7日 | (1)安心・安全な暮らしの実現に関すること。 (2)地域経済活性化に関すること。 (3)未来を担う子どもの育成に関すること。 (4)外国人の支援に関すること。 (5)その他、地方創生に関すること。 |
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