国民年金の産前産後免除申請

次世代育成支援を目的とする観点から、国民年金第1号被保険者が出産をした時には、出産前後の一定期間の保険料が免除されます。
なお、産前産後期間として認められた期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際に、保険料を納付した期間として扱われます。

出産予定日の6か月前から申請できます。(但し、申請可能期間及び対象期間は平成31年4月1日から)

単胎の場合は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間、多胎の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間が免除対象期間となります。

• 出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産、人工妊娠中絶された方を含みます)
• 出産後に申請をすることもできます。
• 保険料を前納している場合、産前産後期間の保険料は還付されます。
• 対象期間中でも国民年金付加保険料を納付することが出来ます。

• 母子健康手帳　出産(予定)日がわかるもの
• 年金手帳または基礎年金番号がわかるもの(年金保険料の納付書など)
• 親子関係を明らかにする書類　(出産後の申請で、被保険者と子が別世帯の場合)

産前産後期間の免除制度の詳細については、下記リンク先をご参照ください。

• 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度(日本年金機構)
• 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度(厚生労働省)