平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震では、マグニチュード9.0というこれまで日本が経験したことのない未曾有の被害をもたらしました。

この震災によって、多くの尊い人命、財産が失われましたが、私たちはこの自然災害に対して、これまで以上に防災に対する認識を高めなければなりません。

富里市でも、いつ何時に大きな地震に見舞われるのか予想はつきません。

一般に活断層がある地域や、東海、東南海沖などは地震が発生する確率が高いと専門家は指摘していますが、自然現象である以上、専門家による研究にも限界があり、その予測は難しいのが実情です。我々は、このような地震多発国に住んでいる以上、日頃から地震に対する備えが必要なのです。身の安全を守ることはもちろんのこと、自分の住まいが地震に対してどのくらい耐えられるのかを知っておく必要があります。

耐震診断とは、建築物の地震に対する安全性の評価のことで、一般診断(目視)と精密診断(詳細)の二つの方法があります。
建築物の構造は、荷重及び外力によって保たれています。
荷重とは建築物本体(屋根、柱、壁等)や積載される物体の重さ(地域によっては積雪も加わります。)のことで、外力とは建築物が地震や風圧によって受ける応力のことです。
建築物は特に地震による外力からの影響を受けやすく、柱など垂直に建つ部材と梁など水平に置く材を組み立て壁、筋かい等の補強により倒壊しないという予測のもとに設計されています。これは、日本古来の木造住宅の工法で「在来工法」と呼ばれるものです。

昭和55年に起きた宮城県沖地震では、多くの建築物が倒壊しました。
そこで、建築基準法が見直され、震度7程度の地震でも耐えられる設計基準(現行基準)に引上げられました。
昭和56年5月31日以前に着工された建築物については、旧基準で施工されているため、震度7規模の地震に耐えられず建築物が倒壊または損傷する可能性が高いとされています。
地震による自然災害のみならず、建築物の倒壊による人的災害によって尊い人命や財産を失わないためにも耐震診断を受けることをお勧めします。
なお、リフォームを検討されている方は、リフォームと併せて改修することも可能です。

建築物の規模、構造などによって異なりますが、一般診断は5万円から15万円、精密診断は20万円から30万円が目安とされています。
また、改修が必要と診断された場合の費用は、金具や筋交い及び基礎などの補強具合によって異なりますが、概算工事費は、一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震改修の費用」により、以下のとおり紹介されていますので、目安として参考にしてください。

　耐震改修後の評点(上部構造評点)を「1．0」とする場合

　概算工事費

　＝1平方メートルあたりの単価：27，000円×(「1．0」－「改修前の評点」)×延べ床面積
詳しくは、公益社団法人千葉県建築士事務所協会(電話043-224-1640)へ問い合わせください。

地震による被害は、建築物のみならず建具やブロック塀の転倒なども考えられます。
タンスや本棚などの建具は、転倒防止のため金具等で固定することをお勧めします。
また、窓ガラスの飛散防止としてフィルムを貼ることも効果的です。
ブロック塀については、設置そのものに申請手続きは必要となりませんが、建築基準法において構造基準が定められています。
ブロック塀が転倒しないか、控え壁はあるか、鉄筋は入っているかなど狭い道路や通学路など面して設置されているブロック塀については、特に点検を心掛けてください。

富里市では、公益社団法人建築士事務所協会成田支部の協力を頂き「やってみよう！住まいの簡易耐震診断」を作成しました。
この診断は、あくまでも目安として設けたもので、一般診断による評価とは異なります。一般診断または精密診断をご希望される場合は、公益社団法人千葉県建築士事務所協会(電話043-224-1640)へお願いします。

診断方法には二通りの方法があります。
エクセルファイルをダウンロードして、ファイル内で数値を入れて自動計算させる方法とPDFファイルをダウンロードして、印刷した紙面上で書き込み、手計算する方法があります。

「やってみよう！住まいの簡易耐震診断」は、市役所都市計画課窓口においても無料配布しております。

このほかに、財団法人日本建築防災協会ホームページにリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」があります。