国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。老齢・障害・死亡により「基礎年金」を支給し、経済的な支えを行うことを目的としています。国民年金は、みんながお互いに協力して、将来の生活を支えあう制度です。

• 第1号被保険者の人で、前年の所得が一定以下の場合、申請により保険料の納付が免除される制度です。免除が承認された期間は年金受給資格期間に計算されますが、老齢基礎年金額は通常の2分の1になります。
  (平成21年3月以前の免除期間は3分の1になります。)

• 第1号被保険者の人で、前年の所得が一定以下の場合、申請により保険料の納付が免除される制度です。免除が承認された期間は年金受給資格期間に計算されますが、老齢基礎年金額は通常の8分の5になります。
  (平成21年3月以前の免除期間は2分の1になります。)

• 第1号被保険者の人で、前年の所得が一定以下の場合、申請により保険料の半額が免除される制度です。免除が承認された期間は年金受給資格期間に計算されますが、老齢基礎年金額は通常の4分の3になります。
  (平成21年3月以前の免除期間は3分の2になります。)

• 第1号被保険者の人で、前年の所得が一定以下の場合、申請により保険料の納付が免除される制度です。免除が承認された期間は年金受給資格期間に計算されますが、老齢基礎年金額は通常の8分の7になります。
  (平成21年3月以前の免除期間は6分の5になります。)

※免除の判定は、原則として本人、配偶者、世帯主の前年の所得により行い、それ以外は、天災・失業・倒産等を理由とするときに限られます。
(失業の場合は、雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者資格喪失確認通知書のいずれかの写し、事業を廃止した場合は、離職者支援資金貸付制度による貸付決定通知書の写しが必要です。)

※免除を申請する場合は、所得の申告が必要です。
※免除を承認された期間は、10年以内に保険料をさかのぼって納めること(追納)ができます。追納をすると年金額が通常に戻ります。(3年目からは当時の保険料に加算額がつきます。)

本人の前年の所得が一定以下の学生については、申請に基づき、保険料の納付を要しないこととする制度です。
(毎年度申請が必要です。)
本人だけの所得で可否を決定し、10年以内であれば追納ができます。
(3年目からは当時の保険料に加算額がつきます。)

追納することによって、将来受ける老齢基礎年金の額に算入されます。
特例期間は年金受給資格期間に計算されますが、老齢基礎年金額には算入されません。

※夜間部、定時制課程及び通信制課程の学生または生徒も対象となります。
※申請には学生証の写しまたは在学証明書が必要です。

50歳未満の方は、本人(配偶者を含む)の所得が一定額以下の場合は、申請により月々の保険料納付が猶予される制度です。

10年以内であれば追納ができます。
(3年目からは当時の保険料に加算額がつきます)

追納することによって、将来受ける老齢基礎年金の額に算入されます。納付猶予制度の承認を受けている期間は年金受給資格期間に計算されますが、老齢基礎年金額には算入されません。

平成28年7月から対象年齢が50歳未満の方に拡大されました。

日本年金機構(http://www.nenkin.go.jp/)