• 固定資産税証明書の証明事項
• 固定資産税証明書の注意事項
  (1月1日以降に売買・相続等により取得した人が申請する場合)
  (媒介契約書の委任事項に基づいて受任者が申請する場合)

• 固定資産税に係る証明書の申請には、税務証明等交付申請書(課税課窓口備付け・添付ファイル)、手数料のほかに下記『申請に必要なもの』を用意してください。

税務証明等交付申請書は「市税に関する証明書」のページからダウンロードできます。

• 証明書には、必要な年度の1月1日時点の情報が記載されます。
• 申請の方法は、「窓口」または「郵送」での申請ができます。
• 市民の皆様の個人情報を保護するため、運転免許証や健康保険証など、申請者ご本人であることが確認できる書類のご提示をお願いしています。
• 申請の前に、あらかじめリンク先の「固定資産税証明書の注意事項」を参照してください。
• 証明書は用途に応じて異なりますのでリンク先の「固定資産税証明書の証明事項」を確認のうえ申請してください。

• 所有者本人
• 所有者から委任され、委任状を持参した人
• 相続人(所有者の死亡が確認できる書類と申請者が相続人であることがわかる戸籍謄本の写しなどが必要です。)
• 弁護士(定型の職務上で、請求用紙による)、訴訟当事者
• 所有者が法人の場合は法人代表者(代理人が申請する場合は、法人代表者印または法人代表者印が押印された委任状が必要です。)

• 申請者の印鑑
• 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
• 代理人が申請する場合は委任状
• 所有者が死亡している場合は戸籍謄本等の写し(所有者の死亡と、所有者と相続人の相続関係がわかるもの)

次のものも同封してください。

• 切手を貼った返信用封筒(住所・氏名をご記入ください)
• 郵便小為替(『料金表』参照)

＜送付先＞
〒286-0292
千葉県富里市七栄652番地1
富里市役所課税課資産税班あて

※所有されている物件が単独と共有のそれぞれにある場合は、1通ずつの料金がかかります。

※評価額通知書の交付には、法務局が発行する「固定資産税評価証明書交付依頼書」が必要です。

住宅用家屋証明書とは、一定の住宅用家屋を新築または取得した場合に、住宅用家屋に係る保存登記・所有権移転登記(取得原因が売買または競落によるものに限ります。)及び住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記の登録免許税の軽減に必要な書類です。

1. 新築住宅の場合は、建築後1年以内の家屋であること
2. 中古住宅の場合は、取得後1年以内の家屋であること
3. 住宅用家屋を新築または取得した方が、当該家屋に専ら居住すること
4. 床面積が50平方メートル以上で、その床面積が90％を超える部分が居宅であること
5. 区分建物の場合は、建築基準法上の耐火または準耐火、もしくは低層集合住宅であること
6. 中古住宅の場合は、建築後20年以内(鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・石造・れんが造・コンクリートブロック造の場合は25年以内)または新耐震基準を満たすことの証明書を取得した住宅であること
7. 買取再販で扱われる住宅の場合は、宅地建物取引業者により特定の増改築等が行われた証明書を取得していること(詳しくは、国土交通省ホームページ内「買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置」を参照してください。)

1. 住宅用家屋証明申請書
2. 確認済証または検査済証
3. 登記事項証明書または登記事項要約書、もしくは登記完了証および表題登記申請書
4. 住民票(未入居の場合は申立書を添付)
5. 長期優良住宅または低炭素住宅の場合は認定通知書

1. 住宅用家屋証明申請書
2. 確認済証または検査済証
3. 登記事項証明書または登記事項要約書、もしくは登記完了証等
4. 住民票(未入居の場合は申立書を添付)
5. 売買契約書または売渡証書、もしくは譲渡証明書(競落の場合は代金納付期限通知書)
6. 家屋未使用証明書
7. 長期優良住宅または低炭素住宅の場合は認定通知書

1. 住宅用家屋証明申請書
2. 登記事項証明書
3. 住民票(未入居の場合は申立書を添付)
4. 売買契約書または売渡証書、もしくは譲渡証明書(競落の場合は代金納付期限通知書)
5. 耐震基準適合証明書(建築後20年または25年以上経過しているが新耐震基準を満たしている)
6. 買取再販で扱われる住宅の場合は、増改築等工事証明書

1通1,300円