固定資産税に関する各証明書が証明する事項は、以下のとおりです。

また、証明書の申請方法と料金、注意事項は次のリンク先を参照してください。

• 固定資産税証明書の申請方法・料金
• 固定資産税証明書の注意事項
  (1月1日以降に売買・相続等により取得した人が申請する場合)
  (媒介契約書の委任事項に基づいて受任者が申請する場合)

• 「土地」　所有者の住所氏名、所在地番、地目、地積、評価額
• 「家屋」　所有者の住所氏名、所在地番、家屋番号、種類、構造、屋根、階層、床面積、評価額

相続税、贈与税、訴訟物の価格の算定、民事調停の申立手数料の額の算定など

• 「土地」　所有者の住所氏名、所在地番、地目、地積、固定資産税・都市計画税の課税標準額及び税額相当額
• 「家屋」　所有者の住所氏名、所在地番、家屋番号、種類、構造、屋根、階層、床面積、固定資産税・都市計画税の課税標準額及び税額相当額

裁判所費用の算定、確定申告など

所有者の住所氏名、土地の地目、筆数、地積、評価額及び家屋の棟数、床面積、評価額

• 「土地」　所有者の住所氏名、所在地番、地目、地積、評価額
• 「家屋」　所有者の住所氏名、所在地番、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額

市街化調整区域における建築確認申請など

申請者の住所氏名、建築年月日、取得年月日、家屋の所在地、床面積、構造

個人が新築または取得した家屋の保存登記、所有権移転登記の税率軽減、新築または取得した家屋に係わる抵当権設定登記の税率軽減など

登録免許税算出のため、地方税法第422条の3の規定に基づく法務局への価格の通知として用いられますが、登記申請以外には使用できません。取得するには、法務局発行の「固定資産税評価証明書交付依頼書」が必要です。