基準年度(3年に一度の評価替えを行う年度)において固定資産課税台帳に登録された価格です。
基準年度以外の年度では次の場合に限り審査の申出をすることができます。

1. 新たに決定された価格(前年度の価格が変更されたものを含む。)に不服がある場合
2. 土地の地目の変換、家屋の改築または損壊その他これらに類する特別の事情があるため、前年度の価格を修正すべきことを申し立てる場合
3. 地価の下落に伴い前年度の価格を修正すべきことを申し立てる場合

審査結果は文書をもって通知します。
なお、審査委員会の決定に不服がある場合は、その決定の通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、市を被告(固定資産評価審査委員会が被告の代表者となります。)として訴訟を提起することができます。(その決定の通知を受けた日から6か月以内であっても、その決定の日から1年を経過すると訴訟を提起することができません。)