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住宅耐震改修に伴う減額措置

  • [2020年4月1日]
  • ID:103

住宅耐震改修に伴う減額措置

居住用住宅を、現行の耐震基準に適合させるために改修工事を行った場合、家屋の固定資産税が翌年度分に限り減額されます。

都市計画税は、減額されません。

対象となる家屋【住宅】

  1. 昭和57年1月1日以前から現存し、令和4年3月31日までに「昭和56年6月1日施行の建築基準法」の耐震基準に適合する改修工事が完了した住宅
  2. 自己負担工事費が50万円超(補助金等で充当された費用を除く)
    ※耐震改修に直接関係がない床の張替え等の費用は含みません。

減額措置の内容

減額の適用範囲は、改修をした住宅の床面積のうち100平方メートルまでです。

改修工事が完了した都市の翌年度分に限り、改修した家屋の固定資産税額の2分の1の額が減額されます。

減額措置を受けるための手続き

改修工事完了後3ヶ月以内に次の書類を提出してください。

  1. 耐震改修に伴う固定資産税の減額規定の適用申告書(下記添付ファイル参照)
  2. 工事明細・領収書の写し・工事写真(改修前・改修後)など
    ※改修工事の内容及び改修費用が確認できるもの
  3. 耐震改修基準に適合した工事であることの証明書
    ※建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行したもの
    ※建築士が証明する場合は、建築士免許の写しを添付

添付ファイル

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お問い合わせ

富里市役所 (法人番号1000020122335)企画財政部課税課

電話: (市民税班) 0476-93-0443 (資産税班) 0476-93-0444

ファクス: 0476-93-7810

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