市民税課税世帯の方が介護保険施設を利用する際の特例減額措置

世帯［分離している配偶者を含む］に住民税課税者がいる方は、介護保険負担限度額の認定要件に該当しないため、原則として食費と居住費の負担が減額されません。

しかし、高齢夫婦等の世帯で一方が施設に入所したとき、その利用料負担により在宅に残る配偶者等のご家族の生活が困難となる場合があります。
その場合、申告をすることにより特例減額措置を適用することができます。

特例減額措置は、介護保険施設に入所している方のみ対象となり、短期入所［ショートステイ］の利用には適用されません。

• 上記、対象者の要件3に該当しなくなるまで、食費・居住費またはその両方について、利用者負担第3段階(2)の負担限度額を適用します。
• 有効期間は、申請を受け付けた月の初日に遡っての適用になります。
• 当該申請が遅れると、減額適用とならない月が発生しますので、介護保険施設に入所された場合は、利用した月の月末までに申請してください。
• 有効期間は、翌7月31日またはこの間の施設退所日までです。
  ※有効期間終了後も引き続き軽減適用が必要な場合は、改めて申請が必要となります。

次の書類をご用意の上、高齢者福祉課窓口にてご相談ください。
なお、申請書及び申告書は、高齢者福祉課の窓口にてお渡しします。

1. 施設利用料、食費及び居住費について記載されている契約書などの写し
2. 所得証明書、源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書の写し、その他収入を証する書類
   ※世帯全員分
3. 預貯金の写し［申請日に近い日に記帳したもの］や国債等の有価証券などがある場合には、証券会社や銀行口座の残高(評価額)の写し
   ※世帯全員分
4. 負債がある場合は、借用書等の負債残高のわかるものの写し
5. 固定資産がある場合は、固定資産台帳の写し、固定資産評価証明書または固定資産課税証明書の写し
   ※世帯全員分、最新年度で土地・家屋すべてが記載されたもの［共有名義を含みます。］
6. 本人および申請者の身元確認資料［成年後見人の場合は、他に登記事項証明の写し］

※申請受付後、世帯全員の所得状況を調査した上で、結果を通知します。
※承認となった場合は、決定通知書と併せて認定証を交付しますので、入所先施設にご提示ください。