• 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)の施行に伴い、令和4年4月1日から未就学児の均等割額の軽減措置を行っています。
• 子育て世代への経済的負担の軽減の観点から、多子世帯や低所得世帯による制限をかけず、広く未就学児がいる世帯に対して、一律に未就学児の均等割額の2分の1を減額します。
• そのため、被保険者の皆さんに申請していただく必要はありません。既に、低所得者の均等割軽減が適用されている場合は、当該軽減後の均等割額の2分の1を減額します。

• 国民健康保険に加入する未就学児(6歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者)
• 令和6年度分については、平成30年4月2日以降に生まれた方となります。

※未就学児均等割後の税額が賦課限度額を超えている場合は、賦課限度額が税額となります。

※税額端数処理(100円未満切捨て)のため、減額後均等割額が異なる場合があります。