医療費の自己負担割合の見直し(2割負担)

• 令和4年10月1日から、一定以上の所得があるかたは、現役並み所得者(自己負担割合3割)を除き、医療費の自己負担割合が「2割」なります。
• 現役並み所得者(3割負担)の基準は変わりません。

次の1の条件を満たしたうえで、2の条件に該当する場合2割負担となります。

1. 世帯内の後期高齢者医療の被保険者のうち、市町村民税課税所得(課税標準額)(※1)が最大のかたの市町村民税課税所得(課税標準額)が28万円以上である。
2. 年金収入(※2)とその他の合計所得金額(※3)の合計額が、世帯に後期高齢者が1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は320万円以上である。

※1：市民税・県民税納税通知書の「市民税・県民税　課税明細2」に記載の課税標準額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)等を差し引いた額)です。
※2：遺族年金や障害年金は含みません。
※3：事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除を差し引いた額です。

• 千葉県後期高齢者医療広域連合ホームページ (kouiki-chiba.jp)