地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行(平成28年4月1日)により、再就職者の働きかけの規制等が導入され、本市においても、再就職情報の届出等を定めた富里市職員の退職管理に関する条例を制定し、職員の退職管理の適正を確保する取組を行っています。

富里市職員の退職管理に関する条例第3条に規定により、在職時に部長級及び課長級の職に就いていた元職員が離職後2年間に営利企業等に再就職した状況を公表します。

※平成30年度は再就職の届出はありませんでした。