きちんとした理由もないのに、障害があるということで、サービスなどの提供を断ったり、制限したり、障害のない人にはない条件を付けること。

障害のある人から、手助けや心配りをしてほしいと言われた場合に、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁をなくすために提供される必要かつ合理的な取り組みをしないこと。

対象分野は、日常生活及び社会生活全般にわたる広い分野が対象となります。ただし、雇用分野については障害者雇用促進法によります。

この法律では、一般の人が個人的な関係で障害のある人と接する場合や個人の思想、言論といったものは対象としていません。

詳しくは、内閣府ホームページ「障害を理由とする差別の解消の推進」でご確認ください。