後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療制度の被保険者が各自に保険料を納めます。
保険料=1.被保険者均等割額+2.所得割額

1. 被保険者均等割額：43,800円(加入者1人ひとりが均等に負担する額)
2. 所得割額：9.11%(加入者の所得に応じて負担する額)
   被保険者の前年の所得に基づき計算されます。
   (総所得金額－基礎控除額430,000円)×9.11%
3. 賦課限度額：令和6年度730,000円　令和7年度800,000円

被保険者均等割額は、世帯の所得水準に応じて、下記表のとおり軽減されます。

※65歳以上(1月1日時点)の公的年金受給者は、公的年金等に係る雑所得の金額から特別控除額15万円を差し引いた額で軽減判定します。

被用者保険(健康保険組合・船員保険・共済組合など国民健康保険以外)の被扶養者であったかたの均等割額は、加入した月から2年間のみ5割軽減されます。所得割額はかかりません。

保険料は、原則として年金からの天引き(特別徴収)となります。
ただし、次のいずれかに該当する方は普通徴収(納付書または口座振替)となります。

1. 年金の年額が18万円未満の方
2. 後期高齢者医療制度の保険料と介護保険の保険料の合計額が年金額の2分の1を超える場合
3. 口座振替での支払いを希望される方(市に申出書の提出が必要となります)

災害など特別な事情のあるかたを除いて、保険料を滞納し続けたり、また、納付相談にも応じないかたには、つぎのような措置をとることになります。

• 特別な理由がなく保険料を滞納したときは、療養費や高額療養費の保険給付の全部または一部を差し止め、その給付分を滞納保険料に充てることになります。

保険料の納付が困難なときは、ご相談ください。