被災者への医療機関等での一部負担金の取扱い

• 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、国による避難指示等の対象地域から富里市に転入された国民健康保険被保険者の方で、下記の減免の対象の要件を満たしている方につきまして、申請をしていただくことで一部負担金免除証明書を交付しております。
• 申請をご希望の方は被災証明書と印鑑をご持参のうえ、国保年金課までご来庁願います。

1. 帰還困難区域(※1)の被保険者
2. 旧避難指示区域等(※2)の被保険者(上位所得層※3を除く)

※1…帰還困難区域、居住制御区域、避難指示解除準備区域の3つの区域をいいます。
※2…平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む)、平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点)、平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)、平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等(葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部)、令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等(双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部)の区域等、令和4年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域(葛尾村の一部、大熊町の一部、双葉町の一部及び浪江町の一部)の区域、令和5年度に指定が解除された特定復興再生拠点区域(飯舘村の一部及び富岡町の一部)の区域及び令和7年3月31日に指定の解除の決定に向けて取り組んでいる帰還困難区域(飯舘村の一部及び葛尾村の一部)をいう(ただし、令和7年3月31日に指定の解除の決定に向けて取り組んでいる帰還困難区域(飯舘村の一部及び葛尾村の一部)に係る取扱いについては、飯舘村の一部及び葛尾村の一部の帰宅困難区域について、指定の解除が政府の指示どおりとなることを想定したものであり、今後決定される解除予定日によっては、当該取扱いが変わり得ます。)。
※3…各国民健康保険加入者の総所得から基礎控除額を引いた額の合計が600万円を超える世帯の方

• 令和7年3月1日から令和8年2月28日まで

※旧避難指示区域等の被保険者につきましては、令和7年7月31日までの一部負担金免除証明書を交付しております。令和7年8月1日以降につきましては令和6年の総所得等を確認した結果、上位所得層ではない場合は申請していただくことで令和8年2月28日までの一部負担金免除証明書を交付いたします。

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