東日本大震災による一部負担金の免除申請

• 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、国による避難指示等の対象地域から富里市に転入された国民健康保険被保険者の方で、下記の減免の対象の要件を満たしている方につきまして、申請をしていただくことで一部負担金免除証明書を交付しております。
• 申請をご希望の方は被災証明書をご持参の上、国保年金課までご来庁願います。

1. 帰還困難区域(※1)の被保険者
2. 旧避難指示区域等(※2)の被保険者(上位所得層※3を除く)

※1…帰還困難区域、居住制御区域、避難指示解除準備区域の3つの区域をいいます。
※2…平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む)、平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点)、平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)、平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等(葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部)、令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等(双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部)の区域等、令和4年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域(葛尾村の一部、大熊町の一部、双葉町の一部及び浪江町の一部)の区域、令和5年度に指定が解除された特定復興再生拠点区域(飯舘村の一部及び富岡町の一部)の区域及び令和6年度に指定が解除された帰還困難区域(飯舘村の一部及び葛尾村の一部)をいう。
※3…各国民健康保険加入者の総所得から基礎控除額を引いた額の合計が600万円を超える世帯の方

• 令和8年3月1日から令和9年2月28日まで

※旧避難指示区域等の被保険者につきましては、令和8年7月31日までの一部負担金免除証明書を交付しております。令和8年8月1日以降につきましては令和7年の総所得等を確認した結果、上位所得層ではない場合は申請していただくことで令和9年2月28日までの一部負担金免除証明書を交付いたします。

特例減免措置については、令和5年度から段階的な見直しが行われます。
詳しくは、「東日本大震災の被災者の方の国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険における一部負担金、利用者負担及び保険料(税)の特例減免措置の見直しについて」リーフレットをご覧ください。