住民基本台帳は、選挙人名簿の作成、国民健康保険や国民年金などの資格の管理、児童手当の受給資格管理など、市町村が行う各種行政サービスの基礎として、行政の合理化や、 住民の利便の推進に役立っています。
　今回の住民基本台帳法の改正により、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理や、国の機関などに対する本人確認情報の提供を行うための仕組みを整備し、デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中での住民負担の軽減・住民サービスの向上、国・地方を通じた行政改革のために、行政の高度情報化が必要です。住基ネットは、こうした要請に応えるための基礎として行うシステムです。