中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者・農林業者向け支援について

中東情勢や原油価格高騰等により影響を受ける事業者の皆様に向けた、相談窓口や制度融資などの情報を掲載しています。

今般の中東情勢の影響を受ける燃料費や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供を受け付けるとともに、関連情報を発信しています。

中東情勢関連対策ワンストップポータル(METI/経済産業省)（別ウインドウで開く）

全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に令和8年3月23日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

国や千葉県では、中東情勢の緊迫化影響が懸念される中小企業者等に対する支援として、相談窓口を設置し、金融や経営に関する相談に対応しています。

「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置（別ウインドウで開く）

中東情勢の緊迫化に伴う県内中小企業者向け相談窓口の設置（別ウインドウで開く）

中東情勢により今後の影響が懸念される事業者は、日本政策金融公庫等が実施するセーフティーネット貸付の支援を受けることができます。

経営環境変化対応資金(セーフティネット)/日本政策金融公庫（別ウインドウで開く）

中東情勢の緊迫化を踏まえ、農林水産関係の支援策・相談窓口等の情報をまとめています。

農林水産省中東情勢関連対策ポータル（別ウインドウで開く）

関東農政局では、燃料油や石油製品等の供給について、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、農業・畜産業・食品産業等に関わる事業者のみなさまからの情報を受け付ける相談窓口を設置しています。

相談等をご希望される場合は、関東農政局が設置している下記窓口に直接メールにてご相談ください。

注釈：[★]を[＠]に置き換えてください。

関東農政局プレスリリース(令和8年3月31日)
燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口の設置について:関東農政局（別ウインドウで開く）