令和8年度個人住民税［市民税・県民税］の主な改正のお知らせ

令和8年度個人住民税［市民税・県民税］の主な改正点をお知らせします。

給与所得者に適用される給与所得控除額の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、給与所得金額190万円までの給与所得控除額が65万円になります。

注：給与所得控除の改正に伴い、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例についても、必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

扶養控除等の所得要件などが引き上げられます。

年齢19歳以上23歳未満の親族の内、合計所得が58万円超123万円以下(給与収入のみの場合は123万円超188万円以下)の場合、扶養控除を適用できない人についても段階的に控除を受けられるようになります。

注：あくまで一部控除を認めるものであり、合計所得金額が58万円を超えるため、税法上の扶養親族には該当しません。そのため、非課税の判定等における「扶養親族数」には含まれません。