個人住民税課税資料の回送漏れに関するお詫びとご報告

税務署から本市に送付のあった転入者等の確定申告データについては、住民税の賦課期日が1月1日となることから、本来、賦課期日現在の住所地の自治体にデータを回送すべきところ、令和7年8月4日(月曜日)に回送が漏れていたことが判明しました。

該当の方及び関係自治体に多大なるご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。

また、行政に対する市民の皆様の信頼を損ねたことを深くお詫びするとともに、今後、このような事態が発生しないよう再発防止策を徹底し、信頼回復に努めてまいります。

令和7年8月4日(月曜日)、県内自治体から「当自治体に課税権のある方の課税資料が富里市から回送されていない」と本市へ問合わせがありました。

確認したところ、本来、県内自治体に回送すべき課税資料が未回送になっていたことが判明しました。

令和5年12月から運用を開始した市の税処理サブシステムへ、税務署から送付された確定申告データを取込処理したのち、富里市に課税権がないデータを回送データとして作成し、課税権のある自治体へ回送すべきところ、処理手順の一部に漏れがあり、データが回送されない状態となっていました。

• 関係自治体(本来回送すべき自治体)：23自治体
• 課税資料：38名分

未回送になっていた課税資料を関係自治体に速やかに回送し、お詫びと適正な事務処理の依頼、また、該当の方への対応についてもお願いしました。

課税資料到達後、各自治体において課税や徴収処理が行われる見込みです。

新たに処理手順のチェック表を作成するとともに、職員へのシステムの操作方法の認識の徹底を図ります。

また、システムの適正な運用に努め、課全体としての執行管理を強化し、取り組んでまいります。