法人住所証明書を廃止します

これまで課税課で発行していた法人住所証明書は、地方公共団体の基幹業務システム統一・標準化に伴い、令和7年6月29日(日曜日)をもって廃止となります。

令和7年6月30日(月曜日)からは「法人営業証明書(1通300円)」の交付を開始します。
なお、法人営業証明書を申請する場合には、従来どおり「委任状」が必要となります。
また、委任状を提出いただいた場合でも、代理人の方の本人確認が必要になりますので御理解・御協力をお願いします。