地域密着型介護施設運営費補助制度を創設

高齢化2040年問題を見据え、市内の高齢者が住み慣れた地域で継続して生活できるよう、事業者が本市のニーズに沿った地域密着型介護施設を設置しやすい環境を整備するため、開設後3年間において事業支出が事業収入を上回った場合において、赤字分に運営費を補助します。

詳しくは、高齢者福祉課へ問い合わせてください。

次の施設は、施設整備の事業者公募を行います。

1. 地域密着型介護老人福祉施設［整備目標：令和11年度までに1施設］
2. 認知症対応型通所介護［整備目標：令和11年度までに2施設］
3. 定期巡回随時対応型訪問介護看護［整備目標：令和11年度までに2施設］

• 各年度において事業収支を確認し、赤字となった場合は、運営費を補助します。
  ※開設後3か年限定
• 令和8年度の運営費から対象とし、該当する場合は、令和9年度の申請に基づき助成します。

1. 地域密着型介護老人福祉施設［2,000万円］
2. 認知症対応型通所介護［500万円］
3. 定期巡回随時対応型訪問介護看護［700万円］