特定技能外国人の受入れ機関の方へ

令和7年4月1日から特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されることに伴い、特定技能外国人の受入れ機関におかれましては、市区町村に対し、「協力確認書」を提出する必要があります。

「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が、令和7年4月1日から施行されることに伴い、特定技能外国人の受入れ機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策(以下「共生施策」という。)に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、 必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

• 令和7年4月1日(火曜日)

• 市民活動推進課窓口、郵送、メールまたはファクスのいずれか。
  ※協力確認書の控えについて、郵便での返送を希望される場合は、返信用の封筒を同封してください。

富里市総務部市民活動推進課

〒286-0292
富里七栄652番地1
電話0476-93-1117
ファクス0476-93-4123
メールshiminkatsudou＠city.tomisato.lg.jp
※迷惑メール対策のため＠を全角で表示してます。

• 特定技能外国人の受入れ機関による「協力確認書」に関してはこちらをご確認ください。
  出入国在留管理庁ホームページ(特定技能制度のおける地域の共生施策に関する連携)（別ウインドウで開く）
• 特定技能制度に関してはこちらをご確認ください。
  出入国在留管理庁ホームページ(特定技能制度)（別ウインドウで開く）