とみさと中小企業等エネルギー価格等高騰対策支援補助金

市では、エネルギー価格等高騰の影響を受けている市内事業者に対し、事業継続のための支援を目的に「とみさと中小企業等エネルギー価格等対策支援補助金」を交付します。

中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業または個人事業主で、かつ、対象業種に該当し、令和7年1月1日時点で以下の1・2・3の条件のいずれかに該当するもの

1. 富里市内に本店、支店または事業所がある法人
2. 富里市内に住民登録がある個人事業主
3. 富里市内に店舗等があり、富里市外に住民登録がある個人事業主

• 今後も事業を継続する意思があること
• 富里市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員ではないこと
• 富里市税を滞納していないこと

• 令和7年2月17日(月曜日)から6月30日(月曜日)まで
  ※郵送の場合は、6月30日の消印有効

• 郵送もしくは商工観光課窓口に申請書を提出
  ※窓口混雑を防ぐため、郵送での提出にご協力ください。

【共通】

1.とみさと中小企業等エネルギー価格等高騰対策支援補助金交付申請書兼請求書(第1号様式)
2.補助金の振込先の通帳の写し(通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目)

【法人】
3.直近の法人市民税の確定申告書の写し(第二十号様式)

【個人】
3.本人確認書類(免許書、マイナンバーカード等の写し)
4.事業を営んでいることがわかる書類(令和6年分の確定申告書類の写し等)

＜青色申告の場合＞令和6年分
・所得税確定申告書・第一表の写し
・所得税青色申告決算書(一般用)の写し

＜白色申告の場合＞令和6年分
・所得税確定申告書・第一表の写し
・収支内訳書の写し

＜住民税申告の場合＞
・令和7年度　市民税・県民税申告書の写し

＜不動産貸付業を営んでおり、事業的規模として取り扱われる方＞
・上記に加えて、令和6年度個人事業税の納税通知書写しや不動産貸付規模のわかるもの

【共通】
・その他、市長が必要と認める書類

対象となる中小企業の範囲と対象業種の範囲は以下のとおりです。

不動産貸付業については、事業的規模か業務的規模かにより、税務上の取り扱いが異なります。

本補助金は、事業者を対象としていることから、事業的規模の不動産貸付業のみが対象となります。事業的規模と業務的規模の判断については、次の国税庁ホームページ等でご確認ください。

国税庁：事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分（別ウインドウで開く）

申請書等については、日吉台出張所、富里市商工会の窓口でも配布しています。