民間保育施設で働く保育士の処遇改善や離職を防ぐこと、そして市全体の待機児童を解消することを目的として、保育園・認定こども園・幼稚園に勤務する保育士等の給与に、月額最大30,000円の上乗せ補助を行い、保育人材の確保に取り組みます。

• 保育士等処遇改善事業では、市内にある民間の保育園(小規模保育事業所を含む)及び認定こども園に勤務する常勤の保育士・保育教諭を対象に一人当たり月額20,000円を支給します。
• 保育士等人材確保事業では、市内にある民間の保育園(小規模保育事業所を含む)・認定こども園・幼稚園に勤務する常勤の保育士・保育教諭・幼稚園教諭を対象に一人当たり月額10,000円を支給します。【市独自事業】

※幼稚園については、一定以上の預かり保育を実施している園が対象。
※常勤とは、1日6時間以上かつ月20日以上勤務することをいいます。

• 勤務先の保育施設を通して支給しますので、本人の手続きはありません。
• 施設により支給額が異なります。実際の支給については、各施設に問い合わせてください。

保育士の就業継続及び離職防止を図り、働きやすい環境を整備することを目的に、市内の民間保育事業者がアパート等の住居を借り上げて、雇用している保育士用の宿舎とした場合、その費用の一部を補助します。

【対象施設】
民間の認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所のうち、当該事業を実施する施設

【対象職員】
常勤の保育士または保育教諭(保育士資格保有者に限る)

【対象経費】
賃借料、共益費(管理費)、礼金

【補助金額】
補助対象経費の上限月額57,000円のうち4分の3(補助率)にあたる42,750円を上限に補助します。
※事業の実施状況については、各施設に問い合わせてください。

千葉県では、潜在保育士の就職準備金や、保育士資格の取得を目指す学生への修学資金、保育料の一部貸付等を行っています。
制度の詳しい内容については、千葉県社会福祉協議会に問い合わせてください。

社会福祉法人千葉県社会福祉協議会（別ウインドウで開く）
電話番号：043-306-7572

【対象者】
保育士登録後1年以上経過している方、または保育士登録が行われてからの期間が1年未満かつ養成施設の卒業等から1年以上経過している方で、県内の保育所等に新たに勤務する方や離職後1年以上経過している方(県内の従事先施設で2年間引き続き業務に従事しようとする意志を有する方に限る。)

【貸付額】
20万円以内(1回限り)。

【返還免除】
県内の保育所等で2年間継続して児童の保護等に従事した場合、貸付金の全額が返還免除となります。

【対象者】
県内の指定保育士養成施設に在学する方。または、県外の指定保育士養成施設に在学する方で、県内に住所を有している方

【貸付期間・貸付額】
指定保育士養成施設に在籍する期間。月額5万円以内(総額120万円以内)
また、本人の希望により入学準備金(20万円以内)や就職準備金(20万円以内)などの加算をすることができます。

【返還免除】
指定保育士養成施設を卒業後1年以内に保育士登録を行い、県内の保育所等※で5年間継続して児童の保護等に従事した場合、貸付金の全額が返還免除となります。

【対象者】
未就学児をもつ保育士で、県内の保育所等に新たに勤務する方や産休・育休から復帰する方。

【貸付期間・貸付額】
1年間。保育料の半額(ただし、月額2万7千円以内)。

【返還免除】
県内の保育所等で2年間継続して児童の保護等に従事した場合、貸付金の全額が返還免除となります。

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