令和7年度4月1日以降の帯状疱疹予防接種

国の予防接種法の改正により、帯状疱疹ワクチンは令和7年4月1日から「定期予防接種」として実施します。
また、富里市では、令和7年度についても「定期接種対象者」以外の方への接種費用の一部助成を行います。

接種を希望される方は、制度内容やワクチンの効果等をよくご確認いただき、医師と相談のうえ接種をご検討ください。

帯状疱疹は、過去に水痘・帯状疱疹ウイルスに感染した人が、治った後もウイルスが神経節に潜伏し加齢や体力の低下により活発化し、皮膚症状を発症する皮膚疾患です。

個人差はありますが、皮膚にピリピリとした痛みや、場合により焼けるような強い痛みを伴い、その後、水ぶくれを伴う赤い発疹が帯状に現れます。症状は3から4週間ほどで治りますが、その後も、帯状疱疹神経痛といわれる痛みが残ることがあります。

予防は、十分な睡眠や休養をとり、免疫力を低下させないことが大切ですが、そのほかに、ワクチン接種が効果的と言われています。特に、発症リスクの高まる50歳以上の年齢の方にワクチン接種は有効とされています。

国は、帯状疱疹ワクチンの定期予防接種は、帯状疱疹への罹患や後遺症の発症等が70歳代に増加すること、ワクチン効果が年々低下すること等を踏まえ、適切な接種年齢を65歳としました。接種希望の方は、予診票を発行しますので健康推進課まで問い合わせください。

※定期接種の対象年齢であっても、自費または富里市独自助成を受け接種された方は、定期接種対象外となります。

• 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
  　※医療機関の休診日を除く
• 不活化ワクチンの2回目を接種する時は、1回目の接種済証を必ず持参してください。
• 不活化ワクチン接種を希望する方は、令和8年3月31日までに2回目接種を完了してください。

過去に帯状疱疹ワクチンを接種したことがなく、当該年度において以下の年齢となる方が対象です。

1. 65歳になる方
   ※経過措置として、令和7年度から令和11年度までの間、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方も対象。令和7年度に限り、101歳以上の方は全員が対象
2. 60歳以上65歳未満の方で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害があり、日常生活がほとんど不可能な方

• 帯状疱疹ワクチンには、乾燥弱毒生水痘ワクチン(生ワクチン)と乾燥組換え帯状疱疹ワクチン(不活化ワクチン)の2種類があります。接種は、生ワクチン1回分、不活化ワクチン2回分のいずれか1種類で1回限りとなります。
• 生ワクチンを接種する場合、他の生ワクチンとの接種間隔は27日以上空ける必要があります。不活化ワクチンについては、接種間隔はありません。

※ワクチンを接種した部位の症状になります。

1. 健康推進課の窓口または電話［0476-93-4121］で、予診票の発行をして予診票を受けとる。
2. 医療機関に予防接種の予約をする。
3. 健康推進課で発行した予診票を病院に持参して接種を受ける。

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。
極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。救済制度の申請は、健康推進課までご相談ください。

富里市では、定期接種対象者以外の50歳以上の方を対象に、接種費用の一部助成を行っています。
富里市外で接種される方は、償還払いの対象になりますので、接種の完了後、健康推進課に申請してください。

接種をご希望される方は、健康推進課に問い合わせいただき、助成券の発行を受けてください。

任意で接種した方は、定期接種の対象から除かれますのでご注意ください。

※接種回数、接種方法、発症予防効果、禁忌、その他の事項については、定期接種と同様になります。
※医療機関については、定期予防接種の市内医療機関と同様になります。

1. 市外医療機関で予防接種を希望する場合は償還払いとなりますので、医療機関で接種費用全額をお支払いください。
   ※償還払い：医療機関で全額自己負担で接種を受けてから助成額を申請していただきます。
2. 健康推進課窓口に必要書類を提出し、償還払いの手続きをお願いします。

• 帯状疱疹予防接種費用助成申請兼請求書(下記よりダウンロード)
• 領収書(接種を受けた人、接種日、金額、接種ワクチンの種類のわかるもの)
• 問診票の写し
• 口座番号のわかるもの
• 印鑑

※償還払いができるのは、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに接種した方に限ります。

• 予防接種を受けたことが原因で死亡した場合や、身体に障害が生じた場合、その健康被害について救済を行う制度です。
• 任意の予防接種で健康被害が生じた場合、医薬品副作用被害救済制度に該当する場合があります。
• 医薬品副作用被害救済制度は、薬事法上の承認を受けた医薬品を適正に使用したにもかかわらず健康被害が生じた場合に対し、医療費、医療手当、障害年金等の救済給付を行い、被害者の救済を図ることを目的として、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく公的制度とし、当事者が請求することになります。
• 詳しくは、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページをご覧ください。（別ウインドウで開く）