廃棄物の減量、資源の有効利用を推進するため、平成13年4月1日より特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)が施行されました。

この法律では、【テレビ、冷蔵庫(冷凍庫含む)、洗濯機(衣類乾燥機含む)、エアコン】の特定家庭用機器が適正にリサイクルされるよう、消費者、小売業者、製造業者の三者がそれぞれ役割を分担し、リサイクルを推進することが義務付けられています。

• 消費者　廃棄する機器を小売業者などに引き渡し、収集運搬費用やリサイクル料金を負担する。
• 小売業者　消費者から機器を引き取り、製造業者等へ引き渡す。
• 製造業者　小売業者から機器を引き取り、リサイクルする。

家電リサイクルについて詳しくは、一般財団法人 家電製品協会（別ウインドウで開く）をご覧ください。

指定引取場所まで直接持ち込む場合は、

「家電リサイクル券」を購入し処分する方法があります。

最寄りの郵便局にて「家電リサイクル料金」を支払い「家電リサイクル券」を受け取ります。

その際、廃棄する機器のメーカーや型式、大きさによって料金が異なりますので忘れずにご確認ください。

リサイクル料金については、再商品化等料金一覧(家電リサイクル料金)（別ウインドウで開く）をご確認ください。

指定引取場所については、指定引取場所案内（別ウインドウで開く）をご確認ください。

新しいものに買い替える、または過去に購入した小売店がわかる場合は、

小売店に収集運搬費用とリサイクル料金を支払い、引き取りを依頼することができます。

収集運搬費用については、各小売店に問い合わせてください。

本市では、小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパンリサイクル株式会社および家電4品目に関するサービス提供を行っているSGムービング株式会社と連携協定を締結し、家電4品目の有料自宅回収(リビング・キッチンなど家の中からの搬出含む)を始めました。

家電4品目の有料自宅回収について詳しくは,テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの自宅回収（別ウインドウで開く）をご覧ください。