平成17年に閣議決定された「行政改革の重要方針」及び平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」において、資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられました。これにより各地方自治体等において企業会計的な発生主義・複式簿記を取り入れた財務書類が作成され、本市においては「総務省方式改定モデル」に準拠して平成20年度決算分から財務書類を公表していました。

　しかし、その作成方法については統一的な基準がなく、大別すると3つの方式(基準モデル、総務省方式改定モデル、東京都モデル)が併存しており、自治体間での比較などが困難な状況でした。

　このため平成27年1月に総務省から「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が公表されると同時に、全国の自治体に対して『統一的な基準』に基づく財務書類の整備が要請されました。

　これを受けて本市においても平成28年度決算分から『統一的な基準』に基づく財務書類を作成・公表しています。

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