「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成21年4月から全面的に施行され、市の財政状況を判断するために健全化判断比率の算定及び公表が義務付られました。

これにより、従来の一般会計(普通会計)が中心であった財政分析を、公営企業、特別会計及び一部事務組合などを含んだ財政分析を行い、市全体の財政状況をより明らかにして、健全化に努めるようになるものです。

平成29年度決算において、健全化判断比率と公営企業の資金不足比率について、監査委員の審査を受け、議会に報告しましたので下記のとおり公表します。