中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請

富里市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、富里市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定以上向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援を受けることが可能となります。

※詳しくは「先端設備導入制度による支援」(中小企業庁ホームページ)（別ウインドウで開く）

富里市の導入促進基本計画は下記からご覧いただけます。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、富里市内にある事業所において設備投資を行うものです。

• 固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

1. 先端設備等導入計画及び投資計画を作成し、認定経営革新等支援機関に事前確認を依頼する(賃上げの表明を行う場合は、従業員に表明を受けたことを確認し、先端設備等導入計画申請書に従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付する)。
2. 内容が適合する場合、認定経営革新等支援機関から「先端設備等導入計画の事前確認書」及び「投資計画に関する確認書」の発行を受け、市へ申請する。
3. 認定された場合、計画実行のための支援措置(税制措置等)が受けられます。
   〇税制措置…認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。
   〇金融支援…民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。
4. 設備取得は、「先端設備等導入計画」を市が認定した後となります。

※認定経営革新等支援機関については、以下リンク先をご確認ください。
認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)（別ウインドウで開く）

〒286-0292
富里市七栄652番地1
富里市商工観光課商工振興班

「先端設備等導入計画認定申請書在中」

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記(5)及び(6)も必要です。

(5)リース契約見積書(写し)

(6)(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)

※固定資産税特例適用のための償却資産申告時に添付する書類

1. 固定資産税特例適用申告書
2. 認定経営革新等支援機関確認書(写し)
3. 先端設備等導入計画の認定書(写し)
4. 先端設備等導入計画(写し)

※対象設備がファイナンスリースでリース会社が適用を受ける場合は、リース契約見積書の写しを添付してください。