1. 社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出することとなっています(交付要綱第8条第1項)。
2. 地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成したときは、これを公表するものとし、また、交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告しなければならないとされています(交付要綱第10条第1項)。

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されたものです。活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本整備総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援する制度となっています。

詳しくは、国土交通省ホームページ「社会資本整備総合交付金」をご覧ください。