ページの先頭です

スマートフォン表示用の情報をスキップ

「わがまち特例」による固定資産税(都市計画税)の特例措置

  • [2020年12月2日]
  • ID:7941

わがまち特例とは

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)とは、平成24年度地方税法の改正により、国が一律に定めていた地方税の特例措置を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できる制度です。

地方税法第349条の3、同法附則第15条及び第15条の8に定める一定の要件を備えた資産は、課税標準の特例が適用されます。富里市では、以下のとおり課税標準の特例割合を定めています。

特例の適用には申告が必要です。添付書類など詳しくは、課税課資産税班に問い合わせてください。

富里市のわがまち特例制定状況

対象となる資産及び特例率
対象資産取得時期特例期間特例率対象税目
家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業用の保育施設、 設備平成29年4月1日から期限なし2分の1固定資産税(家屋・償却資産)
都市計画税(家屋)
水質汚濁防止法に規定する汚水・廃液処理施設令和2年4月1日から
令和4年3月31日
期限なし2分の1固定資産税(償却資産)
大気汚染防止法に規定する指定物質排出抑制施設令和2年4月1日から
令和4年3月31日
期限なし2分の1固定資産税(償却資産)
下水道法に規定する公共下水道の使用者が設置した除害施設令和2年4月1日から
令和4年3月31日
期限なし4分の3固定資産税(償却資産)
太陽光発電設備・1000Kw以上
(太陽光発電設備・1000Kw未満)
令和2年4月1日から
令和4年3月31日
3年度4分の3
(3分の2)
固定資産税(償却資産)
風力発電設備・20Kw以上
(風力発電設備・20Kw未満)
令和2年4月1日から
令和4年3月31日
3年度4分の3
(3分の2)
固定資産税(償却資産)
水力発電設備・5000Kw以上
(水力発電設備・5000Kw未満)
令和2年4月1日から
令和4年3月31日
3年度3分の2
(2分の1)
固定資産税(償却資産)
地熱発電設備・1000Kw以上
(地熱発電設備・1000Kw未満)
令和2年4月1日から
令和4年3月31日
3年度2分の1
(3分の2)
固定資産税(償却資産)
バイオマス発電設備・1万Kw以上
(バイオマス発電設備・1万Kw未満)
令和2年4月1日から
令和4年3月31日
3年度3分の2
(2分の1)
固定資産税(償却資産)
水防法による浸水防止用設備平成29年4月1日から
令和5年3月31日
5年度

3分の2

固定資産税(償却資産)
企業主導型保育事業用の保育施設・設備平成29年4月1日から
令和3年3月31日
5年度

2分の1 

固定資産税(土地・家屋・償却資産)
都市計画税(土地・家屋)
緑地管理機構が設置する一定の市民公開緑地用の土地平成29年9月28日から
令和3年3月31日
3年度3分の2固定資産税(土地)
都市計画税(土地)
先端設備等導入計画の認定を受けた法人が導入する先端設備平成30年6月21日から
令和5年3月31日
3年度固定資産税(償却資産)
新築されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅平成27年4月1日から
令和3年3月31日
5年度3分の2固定資産税(家屋)

お問い合わせ

富里市役所 (法人番号1000020122335)総務部課税課

電話: (市民税班) 0476-93-0443 (資産税班) 0476-93-0444

ファクス: 0476-93-7810

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム